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| 報道年月日 |
2015/02/21 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
㈱神戸製鋼所長府製造所 |
| タイトル |
神戸製鋼所計画の石炭火力発電所 ＣＯ２増加分は海外で削減 環境相が意見書 |
| 報道記録の内容 |
神戸製鋼所が新設を計画している石炭火力発電所をめぐり、望月義夫環境相は２０日、石炭を燃料に使うことによる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量増加分を、海外で削減するなどの措置を取るように求めた意見書を経済産業省に提出した。
同社は総出力１３０万㌔㍗の石炭火力発電所を神戸市に建設し、関西電力に電力を供給する予定。だが、石炭火力のＣＯ２排出量は天然ガス火力の約２倍あり、温暖化対策上の問題が指摘されている。
環境相は、ＣＯ２排出が少ない発電技術を採用する他、天然ガス火力を設置する場合と比べたＣＯ２排出量の増加分を、海外で実施するＣＯ２の排出削減事業などで相殺するように要求した。水銀や微小粒子状物質「ＰＭ２．５」についても今後の動向を踏まえ、検討することが適当とした。
２０１３年４月、経済産業省と環境省は、電力業界全体でＣＯ２削減の枠組みをつくることを条件に石炭火力発電の新設を認めたが、国の削減目標ができていないこともあり、いまだに業界全体の枠組みはできていない。
このため環境相は、経産省に対しても、枠組みの構築に向けて電力業界に議論開始を促すよう求めた。 |
| 関連URL |
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