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報道記録
報道年月日 2015/02/21
報道機関名 日本経済新聞
会員名 やまぐちエコ市場事務局
タイトル 港湾利用料の減免拡大 山口県 戦略港経由の船も対象
報道記録の内容 山口県は管理する港湾の施設使用料の減免措置を拡大する。現在は海外の港との間を直接行き来する外貿定期コンテナ船を対象に荷役機械使用料の割引などをしている。
 4月以降は阪神港など国際コンテナ戦略港湾を経由して海外と結ぶ「国際フィーダー航路」を使うコンテナ船も対象とする。輸出などに関係する地場企業の国際競争力を高める。
 県は徳山下松、宇部、岩国、三田尻中関の4港湾で外貿定期コンテナ船の荷役機械使用料を2割減免。新規航路(就航後1年間)は3割減免とし、入港料と係船料は免除している。
 4月以降は国際フィーダー航路も加える方針だ。県港湾課はこれにより阪神港や、同様に国際コンテナ戦略港湾の指定を受けている京浜港を経由して、欧州に製品を輸出する際などに荷主の経費削減につながるとみている。
 同県の港湾からは化学製品や紙製品、自動車部品などがコンテナで輸出されている。
 減免は2017年度まで実施する。外貿定期コンテナ船は16年度までの措置だったが1年延長する。
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