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| 報道年月日 |
2015/02/24 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
水素エネ活用地域ぐるみ 山口・周南、今春に供給施設 車導入に補助 製品開発支援 |
| 報道記録の内容 |
山口県周南市のコンビナート近くに今春、岩谷産業が水素ステーションを設置する。コンビナートの工場で製品製造時に発生する水素を活用する。水素は燃料電池車の発売などでエネルギーとして急速に注目が高まっている。中国地方初となる同ステーションの活用に向けた、地域ぐるみの動きが広がっている。
参加企業増える
「メンバーに入れてほしいという電話がよくかかってきます」と語るのは、周南市水素利活用協議会の事務局を務める市の弘中基之商工振興課長だ。協議会は水素を活用した地域づくりを進めようと２０１３年８月にスタートした。水素への関心の高まりを映して、参加企業が増えている。
行政や大学、コンビナート企業、地元の交通機関に加え、三井物産や大林組も加わった。昨年、水素ステーションを核とした地域づくりモデルの構築を盛り込んだ構想を策定。水素で走る車を２０年度に９００台、３０年度に４００台普及させる数値目標も入れた。
水素は利用段階で二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない。燃料電池で活用すれば、エネルギー効率も高い。同協議会の会長を務める山口大学大学院の稲葉和也教授は「燃料電池車は電気自動車に比べて航続距離が長い。馬力もある」と利点を語る。
水素は山口県の瀬戸内のコンビナートから豊富に生み出され、全国の約１割を占める。周南市のトクヤマなどがカセイソーダ製造時に出す水素は純度が高い。稲葉教授は「日本中の自動車が水素で動く車になっても周南市のコンビナートの水素で賄える」とみる。
ステーションは市卸売市場内に５月ごろ開業する見通し。岩谷産業とトクヤマが設立した山口リキッドハイドロジェンが製造する液化水素を気化させて使う。燃料電池車に水素を供給するほか、豊田自動織機が市場内で燃料電池フォークリフトの実証実験を行う。
市場の会議室を改装して水素について学べる学習室も設ける。「市民や見学者に燃料電池車が走る仕組みなどを説明する」（市経済産業部）。市内の動物園で燃料電池の活用も計画する。
「先進県めざす」
トヨタ自動車の「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」など燃料電池車の普及も促す。周南市は１５年度予算で普及のための補助金を５００万円計上。５台の購入を想定し、それぞれ１００万円を補助する予定だ。公用車も２台買う。
山口県も「水素先進県を目指す」（村岡嗣政知事）。１５年度予算では燃料電池車の導入促進に１３５０万円を盛り込んだ。購入費を助成するほか公用車も導入、イベントなどに活用する。
水素を活用する製品の研究開発も支援する。最大１億円を助成し、事業化を促す。県は「周南市以外にも水素活用に取り組む市町を増やしたい」（新産業振興課の真柳秀人課長）とする。
他県でも水素ステーションの設置が進む見通しで、山口県内の取り組みは地域活性化のモデルとなる。いかに独創的なアイデアを打ち出し、活性化につなげるか。ステーション稼働後の１年が正念場になりそうだ。 |
| 関連URL |
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