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| 報道年月日 |
2015/02/28 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
中国電力㈱ |
| タイトル |
三隅２号機稼働 ２２年に前倒し 中国電、火力老朽化に備え 高効率型、ＣＯ２を抑制 |
| 報道記録の内容 |
中国電力は２７日、主力石炭火力発電所、三隅発電所（島根県浜田市）２号機の建設計画を５年間前倒しする意向を島根県の溝口善兵衛知事と同浜田市の久保田章市市長に申し入れた。出力も大きく上積みする。背景には既存火力発電所の老朽化や自由化に備えた競争力の強化、二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制という複数の課題を解決しなければならない状況がある。
渡部伸夫常務が島根県庁を訪れ、西山彰地域振興部長に計画を渡した。浜田市の久保田市長にも迫谷章常務が同様の申し入れを行った。
中国電は島根県、浜田市との間で、発電所の開発計画を報告することを定めている。溝口知事は「２号機の早期建設を求めてきた」として「浜田市の意向をよく聞いて適切に対応したい」とコメントした。３月半ばまでに回答するとみられる。
新しい計画は、２０２７年度以降としていた運転開始時期を２２年１１月に、４０万㌔㍗としていた出力を１００万㌔㍗に拡大した。着工は１８年１１月を目指す。
中国電の主力電源である火力発電所は老朽化が進む。現在、出力ベースで約５割が運転開始から３０年を超えている。足元で島根原子力発電所（松江市）が稼働を止めているなか、フル活用する火力の不具合発生が目立ち始めた。
通常、火力発電所の新設は環境影響評価に４年、建設に４年程度かかる。渡部常務は２０年代前半に老朽火力の更新が必要になるとみて「今の時点で建設前倒しを決断した」と述べた。出力の拡大については「４０万㌔㍗では採算が取れない」と説明した。
２号機には１号機と同じ「超々臨界圧発電（ＵＳＣ）」を採用する予定で、熱効率の良い最新式火力となる。電力システム自由化で発電所の競争力が求められることに対応する。温暖化の原因とされるＣＯ２の排出抑制効果も期待する。
建設にあたっては、国の指針により入札を実施するが、中国電は既存インフラを活用した増設なのでコストが比較的安く、自社で落札する可能性が高い。
▼中国電力三隅発電所
１９９８年に１号機の営業運転を始めた石炭火力発電所。１号機の出力は１００万㌔㍗と石炭火力では日本最大規模。東京ドームの１５倍にあたる約６９万平方㍍の敷地面積を有する。
当時の最新技術、「超々臨界圧発電（ＵＳＣ）」を採用し、従来型に比べ約２％の熱効率向上を実現した。
２号機は当初、２００４年に運転を始める予定だったが電力需要の低迷などが原因で延期を繰り返してきた。直近の計画では２４年度以降の着工、２７年度以降の運転開始を目指すとしていた。 |
| 関連URL |
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