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| 報道年月日 |
2015/03/04 |
| 報道機関名 |
毎日新聞 |
| 会員名 |
新日鐵住金㈱ 大分製鐵所 光鋼管部 |
| タイトル |
新日鉄住金 小倉の高炉休止へ １８年度末 １９０人の雇用維持 |
| 報道記録の内容 |
国内鉄鋼最大手の新日鉄住金は３日、八幡製鉄所（北九州市）小倉地区の高炉１基を２０１８年度末をめどに休止することなどを盛り込んだ中期経営計画（１５～１７年度）を発表した。同製鉄所の高炉は戸畑地区の１基のみとなり、この高炉の稼働率を上げるなどして競争力を高める狙い。小倉地区は旧住友金属工業の小倉製鉄所が前身。影響を受ける従業員約１９０人は、製鉄所内の配置転換などにより雇用は維持する方針。
高炉は鉄鉱石から銑鉄を取り出す、鉄鋼会社の主要設備。１２年１０月に旧新日鉄と旧住友金属が合併した後、高炉休止を発表するのは、１５年度末をめどに休止する君津製鉄所（千葉県君津市）の１基に次ぎ２基目。両高炉の休止で新日鉄住金の高炉は全国の７製鉄所で１２基となる。
小倉地区では、自動車向けの特殊鋼を生産している。高炉休止後は戸畑地区の高炉で鋼材原料を増産して、新たに敷設する専用鉄道を使って小倉に輸送し、特殊鋼の生産は継続する。
休止する小倉第２高炉は住金小倉時代の０２年、２１年ぶりに改修したが、現在稼働中の新日鉄住金の高炉１４基の中では最も小規模な設備だ。一方、増産体制に入る戸畑第４高炉は、約３４０億円を投じた大規模改修を経て、１４年４月に稼働開始した。合併時は、旧新日鉄の八幡と旧住金の小倉の両製鉄所が、直線距離で約３㌔、新日鉄住金では唯一同じ自治体にあることから、経営効率化を掲げた合併に、どのような効果を上げられるのかが注目されていた。
中期計画は、海外メーカーとの競争が激化する中、現行の中期計画（１３～１５年度）がおおむね達成見込みとなったことから、新たな目標として策定。１７年度までの３年間で国内で計約１兆３５００億円の設備投資（１３～１４年度は約７０００億円）を行うほか、新日鉄住金単体でこれまでの約２倍となる年間１３００人（同７００人）を採用するなど、攻めの態勢作りを進める。昨年発生した名古屋製鉄所（愛知県東海市）での火災など相次ぐトラブルを受け、老朽化設備の更新を進めるほか、若い社員を育成する。 |
| 関連URL |
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