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| 報道年月日 |
2015/03/11 |
| 報道機関名 |
環境新聞 |
| 会員名 |
㈱エックス都市研究所 |
| タイトル |
日系プラントメーカー 海外で廃棄物発電事業参入相次ぐ 新日鉄住金 フィリピンで促進事業 日立造船 パ |
| 報道記録の内容 |
日系プラントメーカーの海外での廃棄物発電事業への参入が相次いでいる。新日鉄住金エンジニアリングは北九州市と連携した「フィリピン・ダバオ市廃棄物利用発電技術普及促進事業」が採択され、同市での廃棄物発電事業の可能性検討を行う。また、日立造船は海外子会社が参加する企業コンソーシアムが、廃棄物焼却発電プラントの建設と運営事業をパリ市の廃棄物処理公社とＤＢＯ（Design、Build、Operate）方式で契約した。各社ともグローバルに環境問題に取り組む環境プラントメーカーとして、海外での戦略を強化している。
新日鉄住金エンジニアリングは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が支援する「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」で、北九州市と連携してフィリピン・ダバオ市廃棄物利用発電技術普及促進事業に提案・応募し、このほど正式に採択された。今回の採択により、北九州市の廃棄物管理に関する知見と同社の廃棄物発電技術を利活用し、ＪＩＣＡの重点支援地域であるフィリピンダナオ島の中核都市ダバオ市において、初めての廃棄物発電事業の可能性検討が実施される。
フィリピンでは経済成長、都市化の進展に伴い、廃棄物の増大と最終処分場不足への対応が喫緊の課題となっている。同社はすでに同国で北九州市およびエックス都市研究所とともに、環境省が公募した２０１４年度「我が国循環産業海外展開事業化促進事業」の枠組みのもと、フィリピン工業団地群における廃棄物発電事業調査を実施中だが、今回採択された事業の推進と併せて、同国における廃棄物の大幅な減量化と、エネルギー利用拡大を同時に図る廃棄物発電事業の実現を目指した効率的な廃棄物管理・処理システムの調査、検討により一層取り組んでいく。
東南アジア各国では経済成長や人口増などにより、主に都市部で一般ごみの埋め立て処分場のひっ迫や環境問題が顕在化している。同社が長年蓄積してきた東南アジア各地域での豊富なプロジェクト実行経験とアセット（同地域に計１２カ所の支店・現地法人を保有）に加え、昨年９月に買収した欧州廃棄物処理プラントのメインプレーヤーであるＳＢＥ社のストーカ炉式ごみ焼却発電技術により、同社は同地域における廃棄物処理ニーズに貢献していく考え。このため、新たな営業拠点の設立を含む体制の整備・拡充を図りつつ、同地域における廃棄物処理プラントビジネスの営業をさらに強化していく。
一方、日立造船の１００％子会社で、ごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手掛けるHitachi Zosen Inova AG（ＨＺＩ）を含む企業コンソーシアム（ＩＰ１３）はこのほど、ごみ焼却発電プラント（ストーカ式焼却炉、日量５８３㌧×２炉、発電出力約２万８千㌔㍗）建設と当該プラントの運営事業をパリ市の廃棄物処理公社ＳＹＣＴＯＭとＤＢＯ方式で契約した。
ＩＰ１３はフランスの大手エネルギー事業者であるSITA Franceを中心とするコンソーシアムで、ＨＺＩはＩＰ１３を構成する１社として、ごみ焼却発電プラントの主要機器である火格子やボイラーなどの設計業務、機器供給などを行っていく。同プラントは、１９６９年に建設されたプラントの老朽化による建て替え施設で、ＨＺＩは２０１５年度に１次設計、１７年度に２次設計、１８年度から機器供給を開始し、プラント全体は２１年の完成を予定している。また、同プラントにはバイオガス化施設も建設予定で、バイオガス化のプロセスは昨年にＨＺＩが資産買収したコンポガス技術が採用される予定。
ＨＺＩは今年度には英国やアイルランド、ポーランドですでに３件のごみ焼却発電プラントを受注しているほか、コンポガス技術の資産買収やドイツでメンテナンス事業を手掛ける企業を買収するなど、欧州を中心にごみ焼却発電プラント事業を積極展開している。 |
| 関連URL |
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