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| 報道年月日 |
2015/05/15 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
国際競争力強化へ連携 県内コンビナート企業が新組織 |
| 報道記録の内容 |
瀬戸内地域に集積するコンビナート企業間の連携を進める全県組織「山口県コンビナート連携会議」が１４日設立され、山口市神田町のＫＫＲあさくらで初会合があった。安全管理や人材育成といった分野を手始めに企業間の連携を進め、将来的には生産活動の効率化、コスト削減による国際競争力強化を目指す。
国際競争が激化し国内需要の減退が懸念される中、県は県内経済や雇用を支える瀬戸内コンビナートの再生、強化を重点戦略に位置付けている。コンビナートの競争力強化には、港湾など産業基盤の整備だけでなく幅広い分野での企業間連携が必要として、全県的な組織を初めて立ち上げた。
村岡嗣政知事を会長とし、コンビナート企業１０社と産業人材の育成を担う高専などの教育機関、金融機関などで構成。県や関係市町はオブザーバーとして参加し、企業の主体的な取り組みを支援する。
６月をめどに、コンビナート企業が集積する岩国・大竹と周南、宇部・山陽小野田の各地域に、具体的な検討の場となる「コンビナート企業連携検討会議」を発足させる。
初会合では、３地域の座長に指名された企業が連携に向けた取り組みを事例発表。出光興産徳山事業所（周南市）の前澤浩士所長は、共通の課題である人材育成や国への規制緩和の提案について、連携して取り組む考えを示した。
帝人岩国事業所（岩国市）の廣重徳久所長は、岩国・大竹地域の９社１０事業場のトップでつくる組織を軸に、昨年８月から具体的な検討を進めていることを説明。「福利厚生や安全防災といった分野から実績を積み重ね、競争力強化につながる連携を図りたい」と述べた。
会合後のシンポジウムでは、成城大経済学部の平野創准教授が「企業間連携による国際競争力の強化」と題して基調講演。コンビナートの競争力構築をテーマにしたパネルディスカッションもあった。
村岡知事は「港湾などのハード整備に加え、企業間の連携強化で競争力を高めたい。各企業が連携に向けた検討を始めていることは心強く、行政としてサポートしたい。規制緩和や制度の改善の必要が出てくれば、国に働きかけたい」と述べた。 |
| 関連URL |
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