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| 報道年月日 |
2015/05/28 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
山口大学 |
| タイトル |
山口大、創生を一貫支援 新センター、研究者らに橋渡し ■自治体職員と対話 ■学内の活動情報蓄積 |
| 報道記録の内容 |
山口大学は地方創生を支援し、地域の課題解決に取り組む「地域未来創生センター」を４月に開設した。自治体や企業、県民のワンストップ窓口となり、持ち込まれた相談や課題を大学の学部や研究者らに橋渡しする。センター長を務める三浦房紀副学長に狙いや今後の活動について聞いた。
――センターはどのような活動をしますか。
「大学の『知』を生かし地方創生の相談を受けたり、地域課題の解決に取り組んだりする。行政や企業、地域の相談をワンストップで受けるのが特徴でフリーダイヤルも設けた。（山口市の吉田キャンパスにある）センターのドアは開放しており、直接訪ねていただいても対応する。相談は学内の各部局に橋渡しし、連携を促す。今のところ自治体の相談が多い。地方創生の組織設立に際し、ふさわしい人材を紹介してほしいという内容だ」
――県民との対話も必要になります。
「センターでは地域の方々と大学が未来をにらんで対話する『フューチャーセッション』も開く。包括連携協定を結んでいる宇部市などの職員と対話の場を持っている。学内の地域連携活動の情報をデータベースとして整理し、問い合わせなどに対応できるようにする。この取り組みはこれまで十分でなかった。大学の学部や大学院を対象に情報収集を進めており、データベースは順次充実させる」
――山口大はこれまでどのような地域貢献をしてきましたか。
「かつては宇部市の医学部を除けば地域貢献・交流活動はほとんどしていなかった。１９８５年ごろから工学部が定期的に市民向けのセミナーを開催。その後、取り組みを強化してきた。産学の共同研究や連携は大学では早い方だ。２０１３年には地域連携推進センターを開設した。これを強化・拡充したのが地域未来創生センターだ」
――山口県の抱える課題は何だと考えますか。
「少子高齢化が進む山口県は中核となる大きな都市がなく、人口を吸収する力がない。下関、岩国、萩、宇部市などが分散している都市構造だ。それぞれに歴史と文化と産業がある。それらの特色をしっかりと地域の人たちが自覚し、魅力アップにつなげていくのが重要で大学も一緒にやっていく必要がある」
――若者の県外流出も深刻です。
「若い人が県内に就職しないと高齢化の問題は解消できない。若い人が地元に残り、山口県に来るようにしなければならない。そのための教育プログラムが必要だし、インターンシップ（就業体験）も大切だ。女性の活躍もカギだろう。１８歳とか、２２歳で山口県から出て行く女性が多い。女性の創業支援や女性の働きやすい職場づくりが大事になっている。今後は『女性が活躍できる山口県』というがキーワードの一つになるだろう」 |
| 関連URL |
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