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| 報道年月日 |
2015/05/29 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
山口大学 |
| タイトル |
〈山口大の未来図 創基２００周年の節目〉研究 外部資金で交付金補う 世界的な分野選び支援 |
| 報道記録の内容 |
２００４年の国立大学法人化で大学運営の自由度が広がる一方、その財源を自ら獲得しなければいけなくなった。年々減る国の運営費交付金を補うには、企業との共同研究や国などからの受託研究で得られる科学研究費といった「外部資金」を増やすほかない。山口大は世界的な成果が期待できる分野を選び、重点支援を始めている。
発酵微生物などの研究を続ける中高温微生物研究センター。同大の微生物学分野の論文１本当たり引用数が日本一であることを背景に０９年、設立された。
「稼ぎ頭」格上げ
４年間で１億円の研究費を外部から獲得する教員もいる「稼ぎ頭」。昨年１２月、農学部・共同獣医学部付けから大学付けに格上げされた。タイでバイオ燃料の実証プラントを稼働させるなど、世界をリードする研究拠点に向け歩みを進める。
センター長の松下一信教授（６６）＝微生物学＝は、協和発酵バイオ生産技術研究所（防府市）とインフルエンザの治療薬「タミフル」の原料の生産方法を研究している。
スイスの製薬会社の持つ特許を侵害しないよう酢酸菌を用いた製法を確立すれば、特許料を払わなくて済む。原料の前段階の生成までこぎ着けたといい、「自社だけではできない研究も山口大との連携で取り組める」と同研究所。パートナーとしての信頼は厚い。
水稲は、夏至を過ぎて日照時間が短くなることで穂を出すとされる。農学部は出穂を妨げず、成長のむらをなくす発光ダイオード（ＬＥＤ）の商品化を手掛けた。椹野（ふしの）川漁協（山口市）と一緒にかんきつ類の皮を混ぜた餌で育てた柑味鮎（かんみあゆ）は、市の名物に育ちつつある。
２割が県内企業
国から受け取る運営費交付金は法人化初年度の０４年度、約１４７億円あった。１４年度は約１２１億円と約２６億円減った。一方、共同研究などで得られる外部資金は同年度、約２８億円に達した。
共同研究などの件数は１３年度で３５５件。２割が県内企業の案件だ。今後は難治性疾患の治療研究などの先端分野にも支援を振り向け、２５年度までに外部資金の倍増を目指す。
学内には「大学の存在意義は経済活動と一線を画した幅広い研究の実現にある」との意見もある。例えば国内で山口大にしかない「時間学研究所」。体内時計の仕組みなど時間をテーマに文理を問わず研究者が集うユニークな研究所だが、分野を超えた成果を生み出すには時間がかかる。
山口大は本年度から１０年間の運営方針「明日への山口大学ビジョン」で、ノーベル賞を獲得する研究者の養成を目指すと初めて掲げた。学術研究担当の三池秀俊理事（６６）は「外部資金を得られる研究が伸びれば、学術的な分野や教育分野にも配慮できるようになる。大学全体で研究に力を注ぐ体制をつくっていきたい」と話す。
【山口大の概要】人文、教育、経済、理、医、工、農、共同獣医、国際総合科学の９学部と、大学院９研究科で構成する。事務局や７学部が集まる吉田キャンパス（山口市）、医学部と同付属病院の小串キャンパス（宇部市）、工学部の常盤キャンパス（同）がある。学生数は大学院生を含めて約１万人。教職員数は約２５００人。本年度の学部入学定員は全国８２の国立大の中で１７番目に多かった。 |
| 関連URL |
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