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| 報道年月日 |
2015/06/02 |
| 報道機関名 |
読売新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
再生エネ倍増 コスト課題 電源構成 政府案決定 電気料金に反映 |
| 報道記録の内容 |
２０３０年の電源構成の目標となる「エネルギーミックス」の政府案が決まった。原子力の割合を東日本大震災前の約３割から引き下げる一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを倍増させる。震災後に大幅上昇した電気料金を抑え、地球温暖化を招く温室効果ガスの削減も目指す内容だが、実現には課題もある。
経済産業省の有識者会議が１日、政府案を了承した。電源別の割合については、安全性や発電コスト、環境への負荷、供給の安定性などを総合的に判断した。国民からの意見募集を経て、７月にも正式決定する。
再生可能エネルギーを２２～２４％に増やすのは、安全で、環境への負荷が少ないためだ。原子力は発電コストが低く、二酸化炭素を出さないため、東京電力福島第一原子力発電所事故前の水準から引き下げるものの、２０～２２％を利用することにした。
この結果、原発の停止で発電量全体の約９割を占めている火力は５６％に減少する。１３年度に約９．２兆円だった燃料費は３０年度に５．３兆円となり、４割以上も少なくなる見通しだ。
ただ、再生可能エネルギーの導入拡大で、燃料費の削減効果は小さくなる。太陽光や風力などで発電した電気は電力会社が買い取る義務があり、その費用が料金に上乗せされるためだ。
１３年度に０．５兆円だった買い取り費用は、３０年度に３．７兆～４．０兆円に膨らむ見通しだ。震災後、電気料金は企業向けで約３割、家庭向けで約２割上昇したが、政府案は電力コストの抑制を２～５％程度と想定しており、大幅な引き下げは難しい。
また、原子力の比率は、複数の原発が、新しい規制基準が定めた原則４０年の運転期間を超えて稼働することを想定している。しかし、まだ運転延長の審査に合格した原発はない。１日の有識者会議で、東京理科大の橘川武郎教授は「原発建て替えの問題を正面から議論するのを避けたことは、将来に禍根を残す」と指摘した。
火力の多さに懸念も
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）エネルギー技術政策部長のジャン・フランソワ・ガニエ氏の話「今回の組み合わせは、今の段階では非常に正しい方向性だ。原子力はエネルギーの安全保障上も、環境保護の観点からも、重要な技術だ。政府は、原子力の技術に詳しくない人にも、前面に立って情報を提供する必要がある。若干、懸念するのは、天然ガス火力と石炭火力、石油火力の割合が６０％近くと多いことだ。石炭などの化石燃料については、将来的には減らす必要があるだろう」 |
| 関連URL |
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