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報道年月日	2008/07/15
報道機関名	山口新聞
会員名	コプロス
タイトル	廃棄食品で自家発電　コロプスが発売−下関
報道記録の内容	総合建設業、コプロス（下関市、宮崎薫社長）は、食品残さや畜産ふん尿などの有機廃棄物を活用して発電する地下設置型「ケコム・バイオガスプラント」を開発。今後、水産加工メーカーなどへの販売設置に取り組む考えだ。宮崎社長は「原油高騰のあおりから光熱費や廃棄費用が増大する中で、残さの多い水産や食品加工場などへの当プラント導入は有用」と話している。　現在は、やまぐち県酪と鹿野ファームに設置、稼働中で、２社とも行政の補助事業を活用して導入。鹿児島県内の焼酎メーカーなどにも設置を進めている。　同社は２０年前、マンホールを円形で掘る「ケコム」技術開発に世界で初めて成功、特許を取得した。バイオガスプラントは、広島大、広島工大、山口大と共同開発。ケコム技術を応用し、地下設置型のためにおいが出にくい、地下は温度が安定していることから温度管理がしやすい、地上部を有効利用できる―などの利点が特長。　プラントは、有機性廃棄物を嫌気状態にし、細菌で分解。最終的にメタン生成細菌が分解し、メタン濃度６０〜７０％のバイオガスが発生するシステム。有機物発酵のため廃棄物量が大きく減り、発生したバイオガスを電気や熱に変換して利用できる。廃棄物量は日量２トン以上を想定。一般家庭30軒の１日消費電力相当の約３０キロワットが発電可能という。廃棄費「2000万円減」　既に導入し稼働中のやまぐち県酪では、年間4300万円だった廃棄費用が、導入後は2400万円に減り、約２千万円減額を実現した。導入後の費用には減価償却費が含まれるため、償却すれば大幅に減る上、コージェネ（自家発電）による光熱費削減費用を加算するとさらにコスト削減率は上がるという。排出ゼロ社会へ　同プラント導入費用は規模により差があるが、標準は１億５千万円。現在、各自治体や行政がゼロエミッション（排出ゼロ）社会への転換を目的にさまざまな補助制度を設けている。この補助を活用すれば、導入にかかる自己資金は約半分程度まで抑えることが可能という。　問い合わせはコプロス（?０８３・２４６・０５４５）へ。
関連URL	(1)山口新聞ＨＰ(別ウィンドウ) (2)コプロスＨＰ(別ウィンドウ)

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