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| 報道年月日 |
2015/06/12 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
中国電力(株) |
| タイトル |
環境負荷など低減化を 防府の石炭、木質バイオマス発電所計画 市環境審が答申 |
| 報道記録の内容 |
中国電力など出資の新会社「エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口」が防府市鐘紡町で進める石炭と木質バイオマスの混焼発電所の建設計画に絡み、市環境審議会（会長・中西弘山口大学名誉教授、委員２０人）は１１日、新会社が作成した環境影響評価方法書に対する意見を松浦正人市長に答申した。
方法書は、混焼発電所の事業の目的や内容、環境影響評価の項目、調査の手法などを記載。県環境影響評価条例に基づき、新会社が３月に県と防府市に提出した。これを受け、市は審議会の意見を聞くために、諮問していた。
審議会は答申で、ばい煙と排水による環境負荷の低減化、二酸化炭素の排出量抑制、騒音対策の実施や、重金属類とダイオキシンの発生量の予測、悪臭の発生防止などに取り組むよう、６項目にわたってまとめた意見を伝えた。
中西会長から答申を受けた松浦市長は「数々の指摘をいただき、しっかり対応させていただく。いろんな形で防府市は動き出しているが、市民生活に重大な影響を及ぼすようなことがあってはならない。他市の例なども参考にしながら努めていきたい」と述べた。
市生活安全課によると、答申を踏まえ、防府市としての意見書を７月３日までに県へ提出する方針。新会社が行った方法書の縦覧では、市民から意見書は寄せられなかったという。
同計画は、中国電力と共同出資する産業用ガス大手、エア・ウォーター（大阪市）の防府工場敷地内に出力約１１万キロワットの混焼発電所を建設し、２０１８年度の営業運転開始を目指す。１６年１２月に着工予定。年間の使用燃料約４０万トンのうち、石炭が約２４万トン、間伐材などの木質バイオマスが約１６万トンと見込む。 |
| 関連URL |
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