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| 報道年月日 |
2015/06/12 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局、宇部興産(株) |
| タイトル |
環境相、石炭火力に異議 環境影響評価 意見書提出へ 山口の計画 ＣＯ２削減、業界に求める |
| 報道記録の内容 |
望月義夫環境相は大阪ガスやＪパワーなどが出資する「山口宇部パワー」（山口県宇部市）が進める大型石炭火力発電所について、環境影響評価（環境アセスメント）法に基づき、現在の計画を環境政策上、認めない方針だ。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力は割安なため、東日本大震災以降、新設計画が相次いでいる。このままでは策定したばかりの温暖化ガスの削減目標の達成は厳しいと考え、石炭火力のあり方に見直しを求める。
環境相は１２日に「計画を是認しがたい」とする考えを表明、新設計画を所管する宮沢洋一経済産業相に意見書を提出する予定だ。認可権限を持つ経産省は今後計画を精査するが、計画の拒否には慎重で、政府内での綱引きが活発になりそうだ。
山口宇部パワーが計画する石炭火力発電所は宇部市の宇部興産の敷地内に建設する。総出力は１２０万㌔㍗で、６０万㌔㍗の炉を２基稼働させる。２０１７年冬に工事を始め、２５年夏までに全炉稼働させる予定だ。事業費は約３０００億円。政府が温暖化ガス排出量を３０年までに１３年比で２６％削減するとの目標を公表した後の最初の環境アセス案件だ。
環境アセス法では周辺環境に及ぼす影響などを調査し、計画の認否を判断するよう定めている。経産相に対し、環境相が意見書を提出する仕組みだ。この意見をもとに事業者側が計画を変更したり、事業を中止したりすることもある。
環境省は今回の判断をきっかけに、石炭火力を新増設する場合はＣＯ２の排出を極力抑えた最先端の設備導入を促す考え。電力業界全体が参加する実効性のあるＣＯ２削減対策を盛り込んだ行動計画の早期策定も求めている。地球温暖化対策推進法の改正などで、強制力を持って石炭火力発電所の発電総量を抑制する制度をつくることも検討する。
大型の石炭火力発電所は、出光興産などが千葉県袖ヶ浦市に造る計画などもある。環境相が同様の意見を表明すれば、計画の大幅変更を余儀なくされる可能性もある。
日本の温暖化ガス削減目標の前提となる３０年のベストミックス（電源構成）は石炭火力の割合を２６％と、１３年の３０％から引き下げるとした。石炭火力は液化天然ガス（ＬＮＧ）火力より、同じ電力量でＣＯ２を約２倍排出する。発電所は数十年にわたって稼働するため、温暖化ガス削減が難しくなる。
石炭火力発電所の新設計画を断念した例はこれまでもある。０９年に日本化成などが出資する「小名浜パワー事業化調査」の計画に対し、環境相が反対の意見を述べ、計画は中止に追い込まれた。 |
| 関連URL |
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