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| 報道年月日 |
2015/06/12 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場 |
| タイトル |
原発事故後、計画相次ぐ 石炭火力 環境対策で選別へ |
| 報道記録の内容 |
石炭火力発電所は一般に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が多いとされ、環境影響評価（環境アセスメント）などで新設が事実上認められてこなかった。
事情が変わったのが、２０１１年の東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故だ。原発の稼働が見通せなくなり、火力発電の中でも割安な石炭火力発電所の新設計画が相次いでいる。
だが政府には、すべての計画を受け入れられない事情がある。温暖化ガスの排出を２０３０年時点に１３年比２６％減という目標を世界に表明しており、環境省は石炭火力が増えれば目標の達成が困難になると危ぶむ。
今後の焦点は石炭火力の中でも環境対策に優れているか否かを基準に認める発電所を選び、３０年時点の望ましい電源構成（ベストミックス）で定めた２６％目標を尊重することができるか。
世界をみれば、石炭火力への規制は強まりつつある。ドイツ・ボンで開かれた第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）の準備会合でも、日本の石炭への過度な依存を懸念する声も出ている。
温暖化対策を進めながら、新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）を含めた電力業界全体で、適正なバランスを模索していくことになりそうだ。 |
| 関連URL |
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