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| 報道年月日 |
2015/06/13 |
| 報道機関名 |
毎日新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
温暖化対策 生活脅かす？ 「質高める」世界平均６６％ 日本わずか１７％ |
| 報道記録の内容 |
「地球温暖化対策は生活の質を向上させる」と考える市民が、世界平均では６６％に上るのに対し、日本では１７％にとどまるとの意識調査結果が、１１日閉幕した国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の準備会合で報告された。温暖化への懸念は共通していても、対策が日常生活に与える影響への受け止めには市民レベルでも各国に差がある実態が浮かぶ。
調査は同条約事務局などが主催し、日本時間の６～７日、７９カ国計１００会場で計１万人を対象に実施。年齢、性別、職業などが各地域の縮図になる構成で各会場１００人を集め、少人数で議論をした後、２９の質問に答えた。日本では６日に東京都内で開かれた。
集計結果によると、温暖化の被害を「とても心配している」と回答したのは世界平均で７９％。「ある程度心配している」も含めると、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が最も多い中国は８９％で、日本、米国、インドはいずれも９割を超えた。２０１３年に巨大台風に襲われたフィリピンは１００％だった。
「温暖化対策が生活の質を高める」と答えたのは、世界平均で６６％。フランスは８１％に達し、米中印も過半数を占めた。一方、日本は１７％で、逆に対策が「生活の質を脅かす」と考える人が６０％に上った。
現在の同条約では、中国やインドは「途上国」の位置づけで、課せられている責任が先進国と異なるが、今後もこの扱いを変えないことに日本で賛成したのは２％。インドも８％だったが、中国は２８％で、途上国間でも傾向が分かれた。 |
| 関連URL |
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