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| 報道年月日 |
2015/06/17 |
| 報道機関名 |
環境新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局、宇部興産(株) |
| タイトル |
山口新設 環境相 石炭火力に「待った！」 枠組み構築へ業界に圧力 |
| 報道記録の内容 |
望月義夫環境相は１２日、山口県宇部市に建設が計画されている石炭火力発電所について、政府が今月２日に決めた温暖化ガス排出削減目標の達成に支障を及ぼす恐れがあるとして、環境影響評価法（環境アセス法）に基づき「現段階では是認しがたい」との意見書を宮沢洋一経済産業相に提出した。福島第１原発事故後、各地で相次ぐ石炭火力の計画に温暖化防止の観点から待ったをかけた形だ。同時に新電力を含めた電力業界全体で排出削減の枠組みを早期に構築するよう圧力をかけた。
石炭火力発電所「西沖の山発電所」は大阪ガス４５％、Ｊパワー（電源開発）４５％、宇部興産が１０％出資する「山口宇部パワー」（宇部市）が計画し、宇部興産の敷地内に建設する。６０万キロワット２基の計１２０万キロワット。１７年着工、２３～２５年に運転開始する予定で、事業費は約３千億円を見込む。
政府は２日、３０年度までに温暖化ガス排出量を１３年度比２６％削減する目標を策定しており、環境省はＣＯ２排出量が天然ガス火力に比べ２倍も多い石炭火力の建設が相次げば目標達成が難しくなると判断した。望月環境相は１２日の閣議後会見で「温暖化ガス削減目標の政府原案やエネルギーミックス（電源構成）の原案がまとまったが、電力業界の枠組みは未だ構築されておらず、このまま石炭火力発電所の立地が進めば国の削減目標等の達成が危ぶまれるため、現段階では是認しがたい」と述べた。
環境相の意見書提出は、同発電所の計画段階環境配慮への意見照合を経産相が受けたもの。山口宇部パワーは３月末に環境アセス手続きの第１段階に当たる配慮書を経産相や山口県など地元自治体に送付していた。
石炭火力の新設計画に環境相が反対意見を提出するのは２回目。環境相意見には建設の是非を決める権限はないが、０９年に日本化成などが出資する小名浜パワー事業化調査会社の石炭火力発電所計画に対し、環境相が反対の意見を述べ、計画は中止に追い込まれた。
環境相意見書では同時に、実効性のある新電力を含めた電力業界全体で排出量を自主的に削減する枠組みの構築に求めた。既存大手１０電力会社で構成する電気事業連合会と新電力主要１９社は今年３月にようやく枠組み構築の場を設けたが、経済性が優先される来年４月の電力全面自由化を控え、枠組み構築は難航が予想されている。環境省は、今回、山口宇部パワーという個別事業に異議を唱えることで、業界全体に圧力をかけた形だ。
環境省は、実効性のある枠組み構築ができない場合に備えて、地球温暖化対策推進法の改正などで、強制力を持って石炭火力の総量を抑制する制度をつくることも検討していく構えだ。
なお宮沢経産相は、今回の環境相意見を踏まえ、２６日までに配慮書に対し意見表明する。 |
| 関連URL |
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