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| 報道年月日 |
2015/06/17 |
| 報道機関名 |
環境新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局、 |
| タイトル |
廃棄物処理法・災対基本法 改正案が衆院通過 原子力災害対応など附帯決議 |
| 報道記録の内容 |
東日本大震災などを教訓に災害廃棄物の円滑・迅速な処理を確保するための廃棄物処理法および災害対策基本法改正案が１１日、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送付された。９日の衆議院環境委員会では、今回の改正案に盛り込まれなかった放射性物質に汚染された廃棄物の処理体制について、早急に法整備を含めた対応を検討し、万が一原子力災害が起きた場合に備えることなど、計６項目の附帯決議が議決された。
改正案では、廃棄物処理法の主な改正点として、国が定める基本方針と都道府県が定める基本計画の規定事項を拡充するほか、非常災害時の一般廃棄物処理施設の設置や既存の産業廃棄物処理施設の活用に係る手続きの簡素化などを図る。また、災害対策基本法では、災害廃棄物処理に関する基本的方向などについて環境相が指針を策定するほか、被災地域から要請があり必要と認められる場合は、環境相が処理を代行できる措置を新たに規定する。
環境委員会の附帯決議ではそのほか、処理施設の設置などに係る手続きの簡素化や処理の再委託・再生利用について、不適正処理を誘発する恐れがあるため、適正な処理を確保するため厳格な条件を付すなど十分に配慮することとしている。また災害廃棄物の処理には莫大な費用が必要となることから、地方自治体の負担に対する不安を払拭するためにも、十分な財政上の措置を講じるよう努めることなどとしている。 |
| 関連URL |
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