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| 報道年月日 |
2015/06/17 |
| 報道機関名 |
環境新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
環境省 地中熱補助 申請の約８割強が除外に 予算不足で普及に水差す懸念も |
| 報道記録の内容 |
環境省の「地熱・地中熱等利用事業」のモニタリング機器設置は、地中熱利用において個人住宅でも使える唯一の補助金だが、今年度は申請が殺到し、予算不足から申請の８割強が除外となった。地中熱利用関係者の間に困惑の声が広がっている。
この補助金は地中熱利用ヒートポンプシステムの地盤環境の把握や効率的な運転の維持等を行うためのモニタリング機器の設置、熱応答試験の実施などを行うもの。国の地中熱関係補助金で唯一、個人住宅でも使える補助金として注目されている。しかし、事業全体に占める予算額は約１億円、一件当たり上限は４００万円（周辺観測井戸ありの場合）と規模が小さい。今年度は約２００件の申請があったものの、採択されたのは１５％程度の約３０件にとどまった。
予算をはるかに超える申請があったことについて、「普及が本格化している事実」として歓迎する意見も聞かれるが、個人の省エネや地球温暖化防止への意識の高まりに応えられなかった状況は極めて残念。導入意欲を削いでしまうような状況では、せっかく盛り上がっている地中熱利用の普及に水を差すのではないかと危惧している」（業界関係者）という声が挙がっている。
今年度は８割強が補助金を使えない状況に追い込まれた。業界からは、来年度予算の増額要求はもちろんだが、戸建て住宅等の工期等も考慮すると、今年度内に対応するための施策を求める声が高まっている。
環境省が今年１月末に公表した２０１３年末現在の地中熱利用ヒートポンプシステムの設置状況調査の結果によると、年間設置件数は年々増加傾向で１２年と１３年にはそれぞれ２５０件を超え、累計設置件数は１１年末までの前回調査から２年間で５２３件増の１５１３件となっている。このうち、住宅は全体の約４２％を占める最多の６４０件となっており、事務所（１７３件）、公共施設（１０７件）と比較しても導入件数は多い。住宅に対する地中熱関連の支援策は喫緊の課題と言えそうだ。 |
| 関連URL |
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