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| 報道年月日 |
2015/06/17 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
火力のＣＯ２抑制へ協議会 発電技術開発を加速 産官学で７月にも工程表 |
| 報道記録の内容 |
経済産業省は１６日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑える高性能な火力発電の技術開発を加速させるため、産学官による協議会を開いた。２０３０年の温室効果ガスの排出量を１３年比で２６％削減する政府目標の達成に向け、効率の良い火力発電所を増やす。技術的な課題や論点を整理し、７月にも実用化に向けた工程表を策定する方針だ。
協議会には経産省や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、電力会社、プラントメーカー、研究者らが参加した。
２０年ごろの普及を見込む「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」は燃料の石炭からガスをつくり、ガスタービンと蒸気タービンで発電する。
既に実用化した火力のうち最先端とされる「超々臨界圧（ＵＳＣ）」でも、燃料のエネルギーから得られる電力エネルギーの割合を示す「発電効率」は４０％にとどまる。
ＩＧＣＣの発電効率は４６～５０％となり、ＵＳＣと比べてＣＯ２の排出量は約２割減り、燃費も約３割改善する。さらに一段進んだ「石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）」では、ＣＯ２は約３割減り、燃費は約４割改善する。ＩＧＦＣは３０年ごろの導入を目指す。
火力は原発や太陽光と違い、発電時にＣＯ２を排出する。環境省は６月１２日、ＣＯ２削減の観点から山口県の大型石炭火力の計画に「是認しがたい」と意見を表明しており、火力のＣＯ２排出抑制は急務となっている。 |
| 関連URL |
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