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| 報道年月日 |
2015/07/02 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
水素ステーション整備 国内車３社、支援でタッグ 運営費用を一部負担 |
| 報道記録の内容 |
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの３社は１日、燃料電池車（ＦＣＶ）用に水素を充塡する「水素ステーション」の整備を共同で支援すると発表した。水素供給・利用技術研究組合（ハイサット、東京・港）を通じステーションの運営費用を一部負担するほか、運営情報も共有して利便性の向上につなげる。
３社は国の補助金と合わせて負担を軽減し、ステーションの早期整備を後押しする。トヨタの伊勢清貴専務役員は記者会見で「ステーションとＦＣＶを共存共栄で広げていきたい」と強調した。
支援はハイサットへの加盟と、経済産業省の補助金で認可を受けていることが条件だ。人件費や修繕費といった運営費用のうち国が３分の２、自動車３社の資金拠出で３分の１を負担することで、インフラ企業が運営費用を負担せずにすむようにする。両者を合わせた補助総額は年３３００万円を上限とする。
取り組みは２０２０年ごろまで。支援総額は５０億～６０億円になると見積もっている。費用は販売台数や発売時期に応じて３社で分担する。
国は１５年度までに１００カ所の水素ステーション開設を目標に掲げているが、現在稼働しているのは２３カ所。建設が決まっているものを合わせても８１カ所にとどまる。 |
| 関連URL |
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