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| 報道年月日 |
2015/07/17 |
| 報道機関名 |
読売新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
再生エネ 倍増決定 ２０３０年電源構成 |
| 報道記録の内容 |
政府は１６日、２０３０年の電源構成の目標となる「エネルギーミックス」を正式決定した。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを今の約２倍の「２２～２４％」に増やし、原子力は東日本大震災前の約３割から「２０～２２％」に減らして再生可能エネルギーより抑える。電気料金の抑制と地球温暖化対策を重視した。
燃料費の負担が大きい火力発電は、今の８８％が５６％に減る。具体的には▽天然ガス火力２７％▽石炭火力２６％▽石油火力３％となる。再生可能エネルギーの内訳は▽水力８．８～９．２％▽太陽光７．０％▽風力１．７％―などとなった。また、省エネで電力需要を１７％抑える。現時点で、原発の新増設や建て替えは想定していない。
経済産業省は１６日の有識者会議で、６月に決めた政府の電源構成案に国民から２０６０件の意見が寄せられたことを報告した。再生可能エネルギーの拡大や原発依存度の低減を求める声が多く、経産省は「徹底した省エネ、再生エネの最大限の拡大、火力の高効率化などにより、可能な限り原発の依存度を低減する」などの文言を目標に加えた。電源構成の比率は政府案から変えていない。
政府は、３０年に燃料費などの電力コストを１３年度に比べて２～５％、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を３４％、それぞれ減らす方針だ。電気料金は震災後、家庭向けで約２５％、企業向けで約３８％上昇し、ＣＯ２の排出量も約２５％増えた。 |
| 関連URL |
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