|
|
 |
|
売ります・買います・
提供・受入・融資します情報 | イベント情報 | 環境法令情報等 | 掲示板 | 会員限定情報 |
 |
 |
 |
 |
|
| 報道年月日 |
2015/07/18 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
石炭火力 規制や技術支援 経産省、温暖化ガス２６％削減後押し 電力業界も自主目標 |
| 報道記録の内容 |
政府は１７日、２０３０年時点で温暖化ガスの排出量を１３年比２６％減とする削減目標を決めた。これに合わせて電気事業連合会などの電力業界は販売電力量１キロワット時当たり排出量を同３５％減らす自主目標を発表。経済産業省も火力発電の規制強化や排出量が少ない発電技術の開発支援を通じ、目標達成を後押しする。
政府目標は原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの最大限の導入が前提。家庭・企業の省エネの徹底、森林による二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収分も積み上げた数値だ。この目標達成のカギを握るのが国内の温暖化ガス排出量の３割以上を占める電力業界の対応だ。現在の電力使用量をベースにすると、今回設定した自主目標を達成できれば国内の温暖化ガス排出量の１割程度の削減効果があるとみられる。ただ「実効性を担保する施策が見えない」（環境省幹部）との指摘もある。
一方、経産省は温暖化ガスの排出量が多い石炭火力の建設を抑える検討を始めた。発電効率が低い出力１１万２５００キロワット未満の小型設備の規制を強化する。発電効率の基準を満たさない場合は建設を認めない。こうした施策により、石炭火力全体の発電効率の平均を、１５年後に今の最新鋭設備と同等に引き上げる。
電力会社や関連メーカーによる高効率の火力発電技術の開発も支援する。補助金などを設け、２５年ごろに今の一般的な石炭火力より発電効率が４割ほど高い設備の実用化にメドをつける。
ただ削減目標の達成を懸念する声は根強い。１７日には北陸電力志賀原発１号機（石川県）で重要施設下に活断層がある疑いが浮上、再稼働に黄色信号がともった。経産省は３０年時点の望ましい電源構成（ベストミックス）で、原発比率を２０～２２％とした。老朽原発の運転延長も含め３０基台半ばの原発の稼働が必要な計算だ。再稼働が円滑に進んだとしても老朽原発の運転延長には原子力規制委員会の審査に合格しなければならない。３０年時点にどこまで稼働できるかは不透明な情勢だ。
経産省は原発活用、省エネ法による石炭火力の建設規制の強化、電力業界の自主目標などで削減目標を達成できるというが、ハードルは高そうだ。 |
| 関連URL |
|
|
| |
|
|
|
 |
| |
|
|
 |
 |
 |
|
|
|
|
