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| 報道年月日 |
2015/07/23 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
小規模業者、拒否可能に 再生エネ買い取り 小売り自由化後 |
| 報道記録の内容 |
経済産業省は、２０１６年４月の電力小売り全面自由化後、売り上げ規模の小さい新規事業者が再生可能エネルギーでつくった電気の買い取りを拒否できるようにする。小規模事業者に過大な買い取り義務を負わせると、資金繰りなどに影響が出る可能性があるためだ。
小規模事業者でも参入しやすくし、全面自由化後の市場競争を活発化する。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の専門委員会で議論し、市場シェアなどを基に買い取りを拒否できる小規模事業者の条件などを固める。今秋にも関係省令を改正する。
１２年に始まった再生エネの固定価格買い取り制度は、大手電力と、新規事業者に再生エネでつくる電気の買い取りを義務付けた。大手電力は全量買い取る義務があるが、新規事業者は買い取りを拒否できる。ただ、全面自由化後は大手電力と同じ小売事業者に一元化されるため、買い取りを断れなくなる可能性があった。
売り上げ規模が小さい小規模事業者に大手電力と同じ全量の買い取り義務を負わせると、買い取り依頼が集中して資金繰り悪化につながる懸念が指摘されていた。 |
| 関連URL |
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