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| 報道年月日 |
2015/07/24 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
環境産業、９３兆円規模 １３年、雇用２５５万人で最多 |
| 報道記録の内容 |
環境省は２０１３年の国内の環境関連産業の市場規模が約９３兆２８７０億円（前年比４．０％増）と、統計をとり始めた００年以降最高となったとする推計をまとめた。雇用者数も約２５５万人と過去最高を更新した。同省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度やエコカー減税などが貢献したとみている。
市場規模は００年の５８兆円と比べると１．６倍に拡大した。リーマン・ショックに伴う景気低迷の影響で停滞した０９年を除き、拡大が続いている。
１３年の分野別規模は、ペットボトルのリサイクルなどの廃棄物処理・資源有効利用が約４４兆円と最も大きかった。次いで、太陽光・風力発電などの再生エネや発光ダイオード（ＬＥＤ）などの省エネの関連製品を含む地球温暖化対策が約２８兆円。１２年７月に導入した再生エネの固定価格買い取り制度の影響で、関連産業が伸びているという。
地球温暖化対策分野の雇用規模は約５７万人で００年と比べて５倍強になった。また、太陽光パネルの設置工事などに関わる雇用が増えた。
一方、環境産業の輸出額は５年連続で増加し、初めて１０兆円（前年比１５％増）を突破した。ハイブリッド車や低燃費車などのエコカーの輸出増などが要因だとみている。
環境省は「今後、温暖化対策の強化により地方発の再エネ事業などが活発化する」と予想。市場の拡大が続くと見込む。 |
| 関連URL |
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