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| 報道年月日 |
2015/08/19 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
エコ市場事務局 |
| タイトル |
企業の省エネ、廃熱購入加味 経産省 |
| 報道記録の内容 |
経済産業省は２０１６年度から、外部の工場から排出される廃熱の購入を企業に促す仕組みを導入する。企業は自社で消費したエネルギーから、購入した廃熱のエネルギー分を差し引けるようになる。省エネ指標が改善するため、企業は社会的責任（ＣＳＲ）をアピールしやすくなる。１５年度中に省エネ法の省令を改正する。
経産省は省エネ法で企業に対し、エネルギー使用量を基に算出した省エネ指標の改善努力を求めている。これまでは企業が外部から購入した廃熱を冷暖房や給湯などに充ててもエネルギー使用量が減ったと見なされず、省エネ指標の改善に結びつかなかった。
新たな仕組みでは廃熱を利用するほど指標が改善するようになる。経産省は指標が５年連続で１％ずつ改善した企業を対象に補助金などを出す措置も検討しており、企業にとっては廃熱を空調や給湯などに利用する動機が高まる。
ただ廃熱の売買が過熱すると工場が廃熱を増やし、エネルギー使用量が増える恐れもある。経産省は副次的に排出された廃熱に売買を限定し、省エネの枠組みから外れないように注視する。
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| 関連URL |
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