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| 報道年月日 |
2015/08/22 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
工場緑化基準を緩和へ 周南市「設備投資に影響」声受け |
| 報道記録の内容 |
周南市は、大規模な工場に義務付けている敷地内の緑化について、緑地面積の割合を引き下げる方針を固めた。「設備投資を進めにくい」とのコンビナート企業の声が強いのに対応し、現行の半分程度の面積とする。関連条例案を９月開会予定の市議会定例会に提出し、来年１月１日の施工を目指す。
工場緑化は、製造業と電気、ガス、熱供給の敷地面積９千平方メートル以上の工場などが対象。市は現在、工場立地法の規定に基づいて県が２００５年に定めた基準を使っている。地方分権一括法の施行で１２年４月から同法に関する仕事は県から市に移されている。
条例案では、工業地域と工業専用地域で工場の緑地面積の割合を５％以上、準工業地域で１０％以上と、いずれも現行の半分にする。住居地域と商業地域は、景観や火災時の影響緩和のため３０％以上を維持。その他の地域は２０％以上から５％以上に縮める。
市の１３年の製造品出荷額等は、県内１９市町トップの１兆７５４８億円。県全体の４分の１を占める。沿岸部に広がるコンビナートでは、施設の老朽化に伴い事業の縮小や撤退に踏み切る企業があった。市は緑化率の緩和でプラントの新増設などが進めやすくなり、企業の市外流出を防ぐ効果があるとみている。 |
| 関連URL |
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