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| 報道年月日 |
2015/09/04 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
火力発電の規制 新規業者も対象 経産省案 |
| 報道記録の内容 |
経済産業省は３日の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、大手電力以外の新規業者が新たに建設する火力発電所についても省エネルギー法の規制対象とする案を示した。新規業者にも温暖化ガス排出量が少ない発電効率の高い設備の導入を義務付ける。
経産省は発電効率をどの程度にするかなども議論し、年内にも具体策をまとめる方針だ。
来年春の電力小売り全面自由化に向け、新規業者が火力発電所を建設する動きが各地に広がっている。今は新規業者が発電所を新設する場合は省エネ法の規制の対象外だが、経産省は新規業者も対象に加えることで温暖化ガスの排出量の削減につなげる。 |
| 関連URL |
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