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報道記録
報道年月日 2015/10/07
報道機関名 日本経済新聞
会員名 帝人(株)徳山事業所
タイトル 帝人、ファミマと日用品 超極細繊維のマスク共同開発 ヘルスケア領域開拓
報道記録の内容  帝人はファミリーマートと商品開発で提携する。10月中旬に共同開発したマスクを全国のファミマ店舗で先行発売する。販売データを商品企画やデザイン、価格設定に反映し、ファミマのプライベートブランド(PB=自主企画)として衣料品や介護用品も販売する。成長を見込むヘルスケア領域を素材技術で開拓し、カジュアル衣料専門店のユニクロと組んで繊維事業を伸ばした東レを追う。
 13日から帝人グループのブランド「ヘルスケアラボ」で、「ナノファイバーマスク」(370円)をファミマ1万1500店で売り出す。子会社の帝人フロンティアが独自の超極細繊維「ナノフロント」で開発した。
 ナノフロントを使ったマスク製品は初めてで肌触りや吸水性、吸湿性などに優れているという。ファミマからは季節の変化や陳列方法を変えた際などの販売データや顧客の声を集めてもらう。
 来春に向けて機能性素材を使った肌着などの衣料品や、おむつなどの介護用品も共同開発する。ヘルスケアラボと、ファミマのPB「ファミリーマートコレクション」の2ブランドを冠して商品化する。
 帝人はグループ内に抗菌防臭効果を高めた「ケミタック」、形状の回復力と耐久性を高めた「ソロテックス」などの機能性繊維を持つ。消費者の声を踏まえ、自社の強みを生かした商品開発に生かす。
 帝人は2014年11月にリストラ策を盛り込んだ修正中期計画を発表し構造改革に取り組んでいる。素材とヘルスケアの融合を成長戦略の一つに掲げ、最終製品を扱う事業などのテコ入れを模索していた。
 小売りとの提携では、11年に家具販売大手のニトリと共同開発したランドセルで実績がある。ランドセル素材の人工皮革ではクラレの「クラリーノ」の独壇場だったが、帝人は素材シェア3割を目指すところまで追いついた。
 特定の小売りチェーンとのPB開発なら値引きや返品が原則ないため、収益性や生産計画を事前に見極めやすい。アパレル企業などに素材を供給して売れ行きを見守るという従来型の取引だけでは、消費者の変化に対応しにくくなっていた。
 高齢化や介護需要の増大が見込まれるヘルスケア領域には、社内プロジェクトを立ち上げて市場開拓やブランド戦略に乗り出していた。今回のような提携やM&A(合併・買収)を含め、再び成長事業に育てる考えだ。
 ファミマにとっても、シニア層や主婦などの顧客獲得に向けて他社にはない日用品の開発が欠かせなくなっている。セブン&アイ・ホールディングスは4月、花王とライオンと共同開発の柔軟剤と液体洗剤を発売した。
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