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報道年月日 |
2015/10/19 |
報道機関名 |
循環経済新聞 |
会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
タイトル |
山口合同ガス 下水処理場内の消化ガス発電へ 下関市と基本協定を締結 |
報道記録の内容 |
山口合同ガス(山口県下関市、河野孝正社長)は10月9日、神鋼環境ソリューションとヤンマーエネルギーシステム(大阪市)と共同で、山口県下関市と「下関市上下水道局山陰終末処理場消化ガス発電事業」に関する基本協定を締結した。下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスを買い取って発電を行い、FITを活用して売電する計画だ。
同事業は、民間の資金とノウハウを活用する民説民営方式で実施。山口合同ガスを代表企業とする企業グループが、山陰終末処理場内に発電容量325キロワット(消化ガスエンジン25キロワット×13台)の発電設備一式を整備。処理場内で発生する消化ガスを活用して発電するシステムを構築する。試算では、年間の発電量は最大270万キロワット時(一般家庭800世帯相当)になるという。
発電期間は、2018年4月1日から20年間を予定。山口合同ガスはガスエンジンコージェネレーションおよびガスエンジンヒートポンプ、神鋼環境ソリューションは汚泥処理技術などのノウハウを生かしていく。今後、FITによる設備認定を取得して電力事業者と接続契約を交わした後、16年3月末までに下関市と事業契約を締結したいとする。
同グループは、「本事業を行うことで、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスの有効利用を促進し、地球温暖化防止に貢献する。また、地元企業が代表企業となることで事業収益の地元循環に貢献し、再生可能エネルギーの地産地消を行う」としている。 |
関連URL |
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