|
|
 |
|
売ります・買います・
提供・受入・融資します情報 | イベント情報 | 環境法令情報等 | 掲示板 | 会員限定情報 |
 |
 |
 |
 |
|
| 報道年月日 |
2015/11/27 |
| 報道機関名 |
中国新聞 |
| 会員名 |
東洋鋼鈑(株)下松工場 |
| タイトル |
遺伝子検査キット開発 県大規模補助で事業化 採択３年目 第１号 |
| 報道記録の内容 |
東洋鋼鈑（東京）が開発し、下松市の同社技術研究所で生産すると２６日発表した遺伝子検査キットは、県が新たな産業を育てようと２０１３年１０月に創設した研究開発向けの独自の補助制度による事業化の第１号となった。ほかの案件でもサンプル品の出荷などが始まり、県は「いずれも順調に進んでいる」とみる。成果を県経済の底上げにどうつなげるかが、今後の課題となる。
補助事業は、故山本繁太郎前知事の肝いりで始まった。研究開発費として年１億円を上限にする「大規模枠」と、同２千万円の「一般枠」を設定。介護や福祉を含む「医療」と「環境・エネルギー」の２分野をターゲットに据えた。本年度から「水素先進県」を加えた３分野としている。
大規模枠では１３年１２月に東洋鋼鈑を含む２件を初採択するなど、これまでに５件の支援を決め、３年目で第１号の事業化にこぎつけた。検査キットには医薬品の効果や副作用の予測を目的に開発したＤＮＡチップを使う。県新産業振興課の真柳秀人課長は「関係機関の連携で、当初の開発プランにはなかったヘルスケア分野で事業が生まれた」と喜ぶ。
他の４件でも、商品化をにらんだ具体的な動きが見え始めた。水素だけを使う燃料電池と給湯器のシステム開発では来春、出力７００ワットでの製品販売が始まる見通しだ。リチウムイオン電池の電解液向けの添加剤では、電池メーカー向けにサンプル品の出荷が進む。
一般枠を含む補助金交付額は、１３年度が２６００万円、１４年度は３億５７００万円。本年度は５億２千万円を見込む。巨額の投資が県経済の成長を引っ張る産業の育成につながるかどうかが、補助事業の評価を左右する。 |
| 関連URL |
|
|
| |
|
|
|
 |
| |
|
|
 |
 |
 |
|
|
|
|
