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報道年月日 |
2015/11/27 |
報道機関名 |
中国新聞 |
会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
タイトル |
EV 走行距離5倍 環境技術 政府戦略 |
報道記録の内容 |
地球温暖化対策として政府は26日、燃料として使っても二酸化炭素(CO2)を排出しない水素の製造、貯蔵、輸送や、電気自動車(EV)の走行距離を現在の5倍にする次世代蓄電池など、環境分野の技術開発強化に向けた戦略を来年春にまとめることを決めた。
また環境に配慮した投資の拡大や、省エネ性に優れた技術の普及を図る。
日本は、温室効果ガス排出を2030年度に13年度比26%削減するとの目標を設定しており、30日からの国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)を前に、さまざまな取り組みを進める姿勢を示した。目標達成には、企業や家庭などでの大幅削減の実現が課題となる。
技術開発に関しては「エネルギー・環境イノベーション戦略」を策定する。安倍晋三首相は26日「気候変動対策と経済成長を両立させる鍵は、革新的技術の開発だ」と述べた。
また194の金融機関が参加する組織を通じ、金融機関や投資家に、環境に配慮した投融資をするよう促す。
エネルギー効率が極めて高く、CO2削減に効果がある製品として、既に燃料電池やエアコンなど316件を認証しており、これらの技術の普及を目指す。
政府や自治体レベルでは、庁舎への発光ダイオード(LED)照明やエネルギー管理システムの導入など、具体的な実行計画を策定し、省エネを進める。 |
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