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| 報道年月日 |
2015/12/12 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
石炭発電 逆風強まる 気温目標達成 危ぶむ声 英は全廃へ、オランダも続く |
| 報道記録の内容 |
二酸化炭素（ＣＯ２）など温暖化ガスを大量に排出する石炭火力発電所への逆風が強まっている。パリで開催中の第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で科学者団体は世界で建設・計画中の石炭発電所がすべて稼働した場合、産業革命前からの気温上昇幅を２度未満に抑える「２度目標」は達成できないと発表した。英国は１０年以内の石炭火力全廃を決め、金融機関が融資を制限するなど石炭離れが加速している。
欧州の科学者らによる非政府組織（ＮＧＯ）「クライメート・アクション・トラッカー」によると、世界で建設・計画中の計２４４０基の石炭発電所がいずれも稼働すると、ＣＯ２排出量が２０３０年には年１２０億トンに達する。２度目標を達成するための排出量を４倍上回るという。石炭火力は天然ガスによる火力発電と比べ２倍のＣＯ２を排出する。火力発電のなかでも最大の排出源だ。太陽光や風力による発電とは比べようもない。
世界ではすでに石炭発電所を閉鎖する動きが広がっている。英政府は１１月、２６年までに石炭発電所をすべて閉鎖し、発電効率の高い天然ガス発電所などに移行すると公表した。オランダ議会も同月、石炭発電所を段階的に閉鎖していく法案を賛成多数で可決した。
オバマ米政権は火力発電所から出るＣＯ２を３０年までに０５年比で３２％削減すると８月に発表している。特に排出量の多い石炭発電所を狙い撃ちにした。大気汚染に悩む中国も、１４年は今世紀になって初めて、石炭消費量を前年から減らした。
金融界でも「石炭包囲網」は広がる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１月、石炭発電所輸出に対する公的金融機関の融資制限を決めた。米モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴは同月３０日のＣＯＰ２１開幕にあわせ、石炭発電所への融資を抑制すると明らかにした。すでに表明済みの大手銀８行に続いた。
一方、インフラ輸出の軸として石炭発電所を海外に売り込みたい日本には逆風だ。日本が得意とする高効率の「超々臨界圧」と呼ぶ石炭発電設備はＯＥＣＤの規制対象外になった。だが、国内で石炭発電所を新設する動きも続く日本への視線は厳しさを増している。
石炭が世界で産出されるためエネルギー安全保障上、国産資源比率を高めに維持する狙いもあった。 |
| 関連URL |
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