|
|
 |
|
売ります・買います・
提供・受入・融資します情報 | イベント情報 | 環境法令情報等 | 掲示板 | 会員限定情報 |
 |
 |
 |
 |
|
| 報道年月日 |
2015/12/16 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
再生エネ 入札導入 買い取り価格 電気料金歯止め 新制度案 |
| 報道記録の内容 |
経済産業省は１５日、太陽光などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、２０１７年以降に一部に競争原理を導入することなどを柱とする見直し案をまとめた。より安い価格で電気をつくる事業者が優先的に参入できるようにし、再生エネの拡大に伴う電気料金の上昇に歯止めをかける狙いだ。
同日の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で見直し案を示した。来年の通常国会で関連法を改正し、１７年以降に新制度を始める考えだ。
１２年７月に始まった同制度は、再生エネの電気を電力会社に固定価格で買い取ることを義務付けている。高めの価格が設定された太陽光の急増で、家庭や企業の電気料金の負担が重くなることが懸念されていた。
経産省は、新たに参入する大型の太陽光発電について入札を実施できる仕組みを整える。より安く発電する事業者を優先することで太陽光の導入に伴うコストを抑える狙いがある。入札をしない場合でも低コストで発電する事業者の事例を参考に買い取り価格を決める仕組みも導入する。
買い取り対象となる設備を国が認める認定制度も見直す。今は一定の設備基準を満たせば買い取り対象として国が認定するが、新たな仕組みでは電力会社との接続契約を結ぶことを条件とする。 |
| 関連URL |
|
|
| |
|
|
|
 |
| |
|
|
 |
 |
 |
|
|
|
|
