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| 報道年月日 |
2015/12/17 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
山口銀行 |
| タイトル |
インフラ投資 連携 山口ＦＧと４行 地域の再生エネなど |
| 報道記録の内容 |
山口、もみじ、北九州銀行を傘下に持つ山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、常陽銀行（水戸市）など地銀４行と地域活性化につながるインフラ投資を進める「地域インフラ推進協議会」設立したと発表した。再生可能エネルギー事業などに融資をする。まず茨城県行方市の大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業に約２０億円の協調融資を検討している。
同じコンピューターシステムを使う山口ＦＧと常陽銀、百十四銀行（高松市）、十六銀行（岐阜市）、南都銀行（奈良市）は企業の海外進出支援など幅広い分野で連携を進めており、今回はインフラ投資の推進で初めて手を組んだ。
協議会はメガソーラーや風力、水力、バイオマス（生物資源）発電など地域のインフラ投資の情報を共有するほか事業に対する新しい融資の方法を探る。第１弾として茨城県でメガソーラー事業をする新会社、ＳＧＥＴ行方メガソーラー合同会社に協調融資することを協議している。
事業費は全体で３０億円でメガソーラーで年間約８７００キロワット時の発電量を見込んでいる。 |
| 関連URL |
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