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| 報道年月日 |
2015/12/17 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
高効率石炭火力 容認へ ＣＯＰ２１受け政府規制案 |
| 報道記録の内容 |
第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で各国が温暖化対策の新たな枠組みで合意したのを受け、政府は温暖化ガス排出量が多い石炭火力への規制の大枠を固めた。省エネルギー法などの規制で石炭火力を電源構成全体の２６％にとどめる一方、発電効率の高い設備の新設は容認する。電力業界も各社の温暖化対策をチェックする新団体を立ち上げる。
新枠組みでは、各国が温暖化対策の自主目標をつくり、５年ごとに見直すことなどを義務付けたものの、目標自体の達成は義務付けなかった。政府内には「石炭火力全体の新設禁止までは必要ない」との声が多く、性能の高い設備の新設は容認する方針だ。
ただ新設するのは発電効率の高い設備のみとし、性能の悪い設備は減らす必要があるとの認識で経済産業省と環境省は一致。経産省は省エネ法とエネルギー供給構造高度化法を活用して石炭火力を規制する。
３０年時点の火力発電の比率を５６％以内とし、石炭火力はさらに火力全体の５割以下に抑えることを電力会社に義務づける方向だ。
１６日に経産省と環境省が合同で開いた専門部会では、電気事業連合会が新電力とともに各社の温暖化対策の状況を点検する新団体を立ち上げる方針を示した。 |
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