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| 報道年月日 |
2016/01/07 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
２０１６針路 知事に聞く 山口県知事 村岡 嗣政氏 次世代産業で稼ぐ力 若者定着へ産学と連携 |
| 報道記録の内容 |
山口県の村岡嗣政知事は2月下旬、就任してから２年となり、任期の折り返し点を迎える。２０１４年度に県政運営の指針となる中期計画「未来開拓チャレンジプラン」を策定、人口減対策や産業振興の具体策を打ち出してきた。その成果や今後の展開を聞いた。
──チャレンジプランの成果は出ていますか。
「チャレンジプランでは人口減少や少子高齢化を克服することを最大の課題と位置づけた。産業や地域に活力を生み出し、好循環をつくることで、元気な山口県をつくっていきたいと考えた。いろいろな取り組みを始めているが、現時点で成果を具体的に評価するのは難しい。ただ、取り組み自体は着実に進めていて、具体的に成果を出せるようにしていかなければいけない」
──これまでの具体的な成果を挙げるとすれば。
「産業振興を重視し産業力の強化や創業支援日本一を掲げて、全国に先駆けた取り組みをしている。水素活用の先進県の実現を目指し、県独自の補助金を活用した研究もスタートしている。また、中小企業の力を高めるため、航空機など先端産業で大型案件の共同受注ができるよう企業群をつくる。意欲を持つ６社で山口県航空宇宙クラスターを形成した。共同の研修や参入に必要な認証取得の支援をしている」
「女性の創業では県、金融機関などと共同出資で女性の創業応援会社をつくり資金、ノウハウを提供しており、現在６人の女性が事業を展開している。産業を支える人材の確保では、理系の大学院生らを対象に奨学金の返還補助制度を作り、今年度は２２人が決定した。県内に就職できるようサポートする」
──人口減も進んでいます。課題を今後、どう克服していきますか。
「来年度からチャレンジプランの後半だ。施策を軌道に乗せる重要な年になるのでしっかりと進めたい。人口の社会減の流れを断ち切るために雇用の場をつくることが重要だ。企業誘致や県の強みを生かした次世代産業の育成をさらに進める。県産品の首都圏などへの売り込み強化し、地域産業の稼ぐ力を高める」
「観光振興の推進体制も全県的に整える。山口大学などの高等教育機関や企業、行政が連携して若者が県内に定着する取り組みも進める。高校生に卒業後に県内にとどまってもらえるよう、インターンシップなども後押ししたい。結婚の希望がかなえられるよう昨年９月に設立した『結婚応縁センター』は順調で、お付き合いを始めたのは１０組以上だ。活用を広めたい」
──他県と連携した活性化策も進めています。
「特に海外に向けて観光をアピールするうえで連携は重要。瀬戸内の７県で広域連携し強力にアピールしていきたい。世界文化遺産に登録された『明治日本の産業革命遺産』には山口県の資産も含まれており、関係する８県１１市で連携し、色々なことをやっていきたい。１８年には明治維新１５０年を迎える。維新に関係した（山口、鹿児島、高知、佐賀の）４県で平成の薩長土肥連合を結成した。幕末維新をテーマにした広域の観光ルートをつくったり共同イベントを開催したりしようとしている」 |
| 関連URL |
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