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| 報道年月日 |
2016/01/20 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
省エネ達成が不十分な企業 再生エネ負担減 縮小 経産省 |
| 報道記録の内容 |
経済産業省は１９日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、２０１７年度から電気を多く使う企業の負担を肩代わりする支援措置を縮小する方針を示した。今は工場などを対象に、再生エネの導入に伴う負担の８割を国が実質的に肩代わりしている。今後は省エネへの取り組みが不十分な企業について負担割合を引き下げる。
経産省は同日の自民党の部会で、同制度の見直しに伴う再生エネ特別措置法などの改正案を示した。今後、具体的な負担割合のほか、省エネの達成状況をチェックする仕組みなどを詰める。
現行制度は再生エネの導入に伴う費用を、電力会社が家庭や企業への電気料金に上乗せして回収している。電気を多く使う一部の工場などは負担が重くなるため、国が負担の８割を実質的に肩代わりしている。
経産省は新制度で負担割合を最大８割とし、省エネの達成が不十分と判断した企業は引き下げる方針だ。
買い取り制度が始まった１２年度に７０億円だった国の負担は、１５年度に４５６億円と６倍以上に増えた。３０年度には１３００億円程度に上るとの試算もある。
制度見直しで負担を減らすとともに、省エネ意識の徹底で温暖化ガス排出量の削減につなげる狙いがある。
経産省は同日の部会で、電力会社との契約を前提とする新たな認定制度のほか、発電コストの安い事業者の参入を優先する入札制度などの案も示した。
再生エネ特措法の通常国会での成立を目指し、１７年度から施行したい考えだ。 |
| 関連URL |
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