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| 報道年月日 |
2016/02/02 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
地熱発電 大規模化に補助 経産省、重点地域を指定へ |
| 報道記録の内容 |
経済産業省は２０１６年４月から、地中から取り出した蒸気を使って発電する地熱発電の大規模化を促すための新しい補助金制度を創設する。まず重点開発地域を指定し、企業に掘削調査の費用を支援する。自然環境や温泉資源を保護しながら地熱発電の開発を後押しする。
新たな補助制度では出力2.5万キロワット以上の地熱発電について、企業が有望な地域を探し出して、重点開発地域としての指定を国に申請する。
国側は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が審査。十分な発電量が見込め、環境への悪影響も抑えられるなど条件がそろえば重点開発地域に指定し、補助金を出す。
出光興産と国際石油開発帝石、三井石油開発が調査している北海道の阿女鱒（あめます）岳地域などが有力候補になるとみられる。
地熱発電ができる地域は自然や温泉資源が豊かなところが多い。環境を守りながら大規模開発を進めるには、資金力のある大企業による市場参入が必要だと経産省は判断した。大規模な地熱発電は地下深くから熱水をくみ上げるため、浅い場所にある温泉の源泉と競合しづらい面もある。政府は地熱発電を原子力に代わる電源の一つに位置づけ、３０年までに設備容量を３倍にするという目標を掲げており、普及に向けた法制度を整備するため研究会も立ち上げた。 |
| 関連URL |
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