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| 報道年月日 |
2016/02/09 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
石炭火力新設に道 環境省、自主目標受け容認 |
| 報道記録の内容 |
環境省が建設を容認する姿勢を示したことで、電力各社が発電コストの低い石炭火力発電所を新設する道が開けた。原子力発電所の再稼働が限られる中、将来の電力の安定供給にプラスとなる。ただ温暖化ガスの排出量の多い石炭火力への国際的な逆風は強い。基幹電源として使い続けるには、少ない石炭で効率よく発電する高効率型設備の普及が欠かせない。
「今後の（温暖化対策の）取り組みで連携することで意見が一致した」。丸川珠代環境相は８日夕の林幹雄経済産業相との会談後、石炭火力発電所への対応で歩調を合わせる方針を示した。
石炭火力は石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）に比べ発電コストが低い。半面、温暖化ガスの排出が多いため、環境省は全国各地の石炭火力の新設に、環境影響評価（アセスメント）法の観点から異議を唱えてきた。高効率の石炭火力への乗り換えを推進する経産省や電力業界とは温度差があったが、今回の自主目標設定などを受け矛を収めた。
今後は電力業界と経産省が温暖化対策を確実に実行するのを条件に、新設も容認する。政府は２０３０年度の望ましい電源構成（ベストミックス）で石炭火力の割合を２６％に設定した。石炭火力を重要な基幹電源と位置づけつつ環境配慮との両立を目指すことになる。
だが昨年１２月のパリ協定の合意を受け、欧米では石炭火力の縮小が大きな流れになっている。英キャメロン政権が廃止を打ち出したほか、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も輸出の際に公的金融機関の融資を制限することで基本合意した。
政府内でもなお火種はくすぶっている。環境省の有識者会議は１月、５０年に温暖化ガス排出量を８０％減らす長期目標を政府の計画に明記するよう求めた。この目標を守ろうとすれば石炭火力の新設は難しくなるとみられている。足元の原油安で大手電力がすぐに増設する必要性も薄れている。電力各社は国際的な動向や政府の議論を横目に見ながら、新設計画を慎重に検討する見通しだ。 |
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