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| 報道年月日 |
2016/02/10 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
石炭火力新設、高効率に限定 経産省、環境省と足並み |
| 報道記録の内容 |
経済産業省は４月から、石炭火力発電所の発電効率に基準を設け、基準を上回る効率を新設の条件とする。電力会社に対し、２０３０年度には原子力や再生可能エネルギーで電源の４４％以上を賄うことも求める。温暖化ガスの排出が少ない発電設備への移行を促し、国際公約である排出目標の達成を目指す。
石炭火力の新設を巡っては、これまで環境影響評価（アセスメント）の観点から異議を唱えてきた環境省も新規制の導入を前提に、容認する方針に転じた。丸川珠代環境相が９日の閣議後の記者会見で正式に表明した。経産省は環境省と連携し対応が不十分な電力会社には是正を求めていく。
石炭火力の新規制では、超々臨界圧（ＵＳＣ）と呼ばれる高効率の方式を基準とし、それ以下の基準の新設は認めない。経産省によると、国内にある石炭火力発電所の３分の２超はこの基準を満たしておらず、建設計画中の小規模な発電所にも基準未満のものが含まれているもようだ。低効率の小規模発電所は４月以降、計画の見直しを迫られる可能性がある。
稼働中の火力発電所についても、発電設備全体で目標とする燃料効率の基準を設け、電力会社に達成を求める。効率の悪い古い発電所を最新鋭の設備に建て替えれば、数値が改善することから、経産省は効率の改善が加速するとみている。
さらに、政府が打ち出した３０年度の望ましい電源構成（ベストミックス）と合わせるため、電力会社の電源比率にも枠をはめる。ベストミックスでは原子力の比率が２０～２２％、再生エネは２２～２４％が望ましいとしている。電力会社にも３０年度には、２つの電源を合わせて４４％以上に引き上げるよう要請する。
経産省が新たな規制を打ち出すのは、昨年１２月に合意した新たな国際的な枠組みであるパリ協定に対応するためだ。日本は３０年時点の温暖化ガスの排出量を１３年に比べ２６％減らす目標を定めており、達成には排出量の多い石炭火力を抑制する必要がある。
経産省はこれらの措置を取り入れるため、３月までに省エネルギー法とエネルギー供給構造高度化法の告示を改正する。 |
| 関連URL |
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