|
|
 |
|
売ります・買います・
提供・受入・融資します情報 | イベント情報 | 環境法令情報等 | 掲示板 | 会員限定情報 |
 |
 |
 |
 |
|
| 報道年月日 |
2016/02/10 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
再生エネ特措法 改正案を閣議決定 |
| 報道記録の内容 |
政府は９日、再生エネルギー特別措置法の改正案を閣議決定した。大型太陽光発電の設置急増を抑えるための入札制の導入などが柱。政府は温暖化ガス削減のため、同法によって再生エネを事業者や家庭から割高に買い取ってきたが、実際の導入が太陽光に偏っているという課題があった。急増する買い取り原資も国民負担となるため、制度のゆがみを見直す。
今国会に提出し、２０１７年４月の施行を目指す。経済産業省は再生エネ特措法によって１２年７月から再生エネの固定価格買い取り制度を開始。３年間で約２３００万キロワットの再生エネの導入が進んだが、設置が容易な太陽光の導入が急拡大し、全体の９割を占めている。電気料金の一部として徴収している買い取り原資も１兆８０００億円に膨らみ、国民負担の軽減も課題となっている。
今回の法改正で、１７年度から買い取り価格の安い太陽光発電事業者を優先して認定する入札制度を導入する。 |
| 関連URL |
|
|
| |
|
|
|
 |
| |
|
|
 |
 |
 |
|
|
|
|
