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| 報道年月日 |
2016/02/23 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
事業用固定買い取り 太陽光、２４円に引き下げへ |
| 報道記録の内容 |
経済産業省は２２日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、２０１６年度の事業用太陽光発電（出力１０キロワット以上）の価格を１キロワット時当たり２４円とし、１５年度より３円引き下げる方針を示した。引き下げは４年連続。発電コストの高い事業者を排除し、買い取り費用を支払う電気の利用者の負担を抑える。３月中に正式決定する。
風力や地熱、バイオマスは普及を促すため、価格を据え置いた。太陽光に事業者が集中しすぎないようにする狙いだが、拡大にブレーキがかかる恐れがある。
経産省が同日の有識者会合で示した。買い取り価格は太陽光パネルなど設備費の動向を踏まえて決定する。既存の太陽光の発電コストを検証したところ、１５年度より削減が可能と判断した。住宅用の太陽光（１０キロワット未満）も２円引き下げ、東京電力、中部電力、関西電力の管内は３１円、それ以外は３３円とした。
出力２０キロワット以上の風力発電は１５年度と同じ１キロワット時当たり２２円。地熱（１万５千キロワット以上）も２６円、間伐材のバイオマス（２千キロワット以上）も３２円とそれぞれ据え置いた。
買い取り制度は再生エネで発電した電気を一定期間、電力会社が同じ価格で原則として全量を買い取る仕組みだ。事業用太陽光の価格は１５年７月から１キロワット時当たり２７円だった。国は原則年１回、改定している。
太陽光は再生エネの柱だが、発電量は天候に左右され、真夏の日中に急増するなど変動が激しい。受け入れ可能量を超えた電力会社が１４年、買い取りを中断する混乱があった。 |
| 関連URL |
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