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| 報道年月日 |
2016/03/25 |
| 報道機関名 |
朝日新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
温室ガス削減へ技術戦略 人工知能活用・７００キロ走れる蓄電池 |
| 報道記録の内容 |
内閣府の有識者会合は２４日、革新的な技術を開発して温室効果ガスの排出を大幅に減らすことを目指す「エネルギー・環境イノベーション戦略」の案をまとめた。日本発の技術を実現、普及させることで、世界全体の排出量を最大で年１００億トンほど減らす効果を期待するという。
昨年末の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）に合わせ安倍晋三首相が策定を指示していた。政府の総合科学技術・イノベーション会議で４月中にも正式決定する。
戦略案では、２０５０年の実用化を目指し重点的に開発を進める分野として、システム、省エネ、エネルギー貯蔵、自然エネルギー、二酸化炭素固定化の五つを挙げた。発電量が変動する自然エネルギーを増やすため、人工知能などを活用して電力システム全体を効率化させる技術などを盛り込んだ。
内閣府によると、世界全体の排出量は３０年に約５７０億トンと見込まれている。気温上昇幅を国際社会が目指す２度以内に抑えるには、５０年までに３００億トン以上減らす必要がある。戦略案に掲げた技術を普及させることができれば、数十から１００億トンほどの削減につながるという。
今後、産業界とも連携して開発を進める。島尻安伊子科学技術担当相は「２度目標を実現するためにはイノベーション（技術革新）なくしては不可能」と述べた。 |
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