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| 報道年月日 |
2016/04/09 |
| 報道機関名 |
日本経済新聞 |
| 会員名 |
中国電力㈱ |
| タイトル |
中国電 海外発電を拡大 清水社長に聞く |
| 報道記録の内容 |
４月１日付けで中国電力の社長に就任した清水希茂氏。電力小売りの全面自由化など電力を取り巻く事業環境が激変する中、新リーダーとしてどのように経営をかじ取りしていくのか。清水社長に今後の事業環境の見通しや成長戦略について聞いた。
――電力小売りの全面自由化が始まりました。中国地方では他地域と比べ、競争環境は緩やかだと言われています。
「４月から家庭向け電力小売りの自由化が始まったが、現時点での中国電から他社への切り替えは（他地域と比べ）まだ進んでいない。中国地方で家庭向け料金メニューを提供するのは４社ほどで、選択肢が少ないためだろう。ただ、いつまでもこの状況が続くとは考えていない。今後、新電力や他地域の大手電力の参入で数が増えれば、競争環境は厳しいものになる」
「ポイントサービスでは現在、イズミなどと提携している。今後、中国地方に根ざした企業を中心にさらに提携先を増やしていく。電気は「商品」としての差が付けられない。付加価値の高いサービスや顧客との信頼関係を築けるかが重要になる」
――今後の成長戦略は。
「海外事業を拡大させていく。中国電は海外事業では他電力と比べても後発組だ。現在（三井物産と共同で）マレーシアでの発電事業に取り組んでいる。マレーシアで海外事業のノウハウを蓄積するのと並行して、他地域への展開も進めていく。東南アジアや提携関係の強いポーランド、マツダが進出するメキシコなどを考えている。近いうちに、海外の電力プロジェクトの情報収集などを担う海外拠点を設ける方針だ」
「首都圏での販売も開始した。中国地方にゆかりのある個人や企業などを対象に加入数を増やしていく。首都圏でも人気の高い広島東洋カープとのコラボレーションメニューなどで訴求して切り替え需要を取り込み、２、３年後には３万件の加入数をめざす。まずは首都圏での実績確保に注力する」
――島根原子力発電所（松江市）の再稼働に向けてはどのように取り組んでいきますか。
「審査については、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の先行審査を見直した。これにより、止まっていた側の原発審査も進むことになる。島根原発では審査に向け相当な準備を進めてきたつもりだ。基準地震動もそう遠くない時期に決まるだろう。今年は重要な年と見ており、スピード感を持って進めていきたい」
「ただ、原発再稼働は審査、対策工事、地元住民の理解の３つがそろわないと成り立たない。周辺自治体で開く説明会はもちろんのこと、自主的に様々な安全対策を実施していくことも検討している。地元住民の方々に安心してもらい、理解を得られるよう努めていく」
（広島支局 佐藤亜美） |
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