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報道記録
報道年月日 2016/04/27
報道機関名 日本経済新聞
会員名 日本製紙㈱岩国工場
タイトル 木質バイオ燃料量産へ 日本製紙 来春、タイで実証実験
報道記録の内容 日本製紙は新型の木質バイオマス燃料の生産をタイで始める。来春、実証実験を始め2018年度中には量産化に進む。既存の木質バイオマス燃料と比べ熱量が多く、発電量が確保できる。世界で同様の研究が進むが量産化まで道筋が立つのは珍しい。製紙業で培った技術を生かし、エネルギー事業の収益化を急ぐ。
生産設備は14年に約22%を出資したタイの製紙王手、SCGペーパー(現・SCGパッケージング)の紙事業部門会社PPPC社と共同でつくる。PPPC社がタイ東北部に持つユーカリなどの植林地で木材を調達。日本製紙の釧路工場(北海道釧路市)に搬送して石炭と混ぜて燃焼させ、固形燃料であるペレットの形にする。生産能力は年8000トンを見込む。
木質バイオマス発電は林で間引いた木や建設廃材、製紙過程で出る樹皮など木質系燃料を使う発電法。政府も安定電源として発電量を30年までに引き上げる目標を掲げるが国内では原料の木材の安定確保が難しい。
新しい木質燃料はコーヒーの焙煎(ばいせん)のような「半炭化」と呼ぶ加工技術を使い、250~300度の比較的低温で数十分かけ、じっくり炭にする。従来の木質チップと比べ2倍の熱量があり、単純計算では発電効率も2倍になる。砕きやすく、細かくした石炭と混ぜて使えるため、既存の石炭ボイラー設備で追加投資なく使える。
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