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| 報道年月日 |
2016/05/13 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
中国電力㈱ |
| タイトル |
中電の再生可能エネ受け入れ 相談網45％空きゼロ |
| 報道記録の内容 |
メガソーラー増原因
中国電力の送電網1482カ所のうち、45％に当たる671カ所が太陽光など再生可能エネルギーの電気を受け入れる空き容量がゼロになっていることが分かった。大規模太陽光発電所（メガソーラー）が増加しているためで、既に多くの地域で接続が難しくなっている。（河野揚）
中電は、中国地方での太陽光発電の受け入れ可能量を660万キロワットと公表。メガソーラーの事業者などからの接続の申し込みは6日時点で573万キロワットにとどまるため、受け付けを継続している。だが、実際には接続が困難な地域が増えている現状が示された。
送電網とは、送電線や変電所を指す。中電の4月下旬時点のまとめによると、電圧110キロボルト以下の設備では、山口県が全254カ所で空き容量がなくなった。空き容量ゼロの比率は広島県が24％、岡山県が33％、島根県は50％、鳥取県は60％、広域にわたる電圧220キロボルト以上の設備は、中国地方全体で27％が空き容量が無くなっている。
空き容量ゼロの設備が増えている理由は、2012年に始まった国の固定価格買取制度に伴うメガソーラーの急増。土地が安い山間部に多く建設されてきた。もともと山間部は人口が少ないため、中電の送電網の受け入れ容量が小さく、空き容量がゼロの設備が目立つ。
メガソーラーの電気を中電の送電網につなげるためには、事業者が送電設備の工事費を負担する必要がある。空き容量がゼロの場合は設備増強の工事が求められるケースが多く、コストがかさむ。採算が合わず、建設を断念する事業者が相次いでいる。
こうした事態を受け、国も対策を進める。メガソーラーなどの複数の事業者が工事費を分担する仕組みを導入。工事費の一部を中電が負担し、送電網の利用者から広く託送料金で回収する制度も始めた。いずれも個々の事業者の負担が以前よりも軽くなる。ただ、広島市内の太陽光発電事業者は「余分な接続費用がかかれば、採算性が悪くなり、事業が厳しくなることに変わりはない」と漏らす。
中電は「中山間地域では特に空き容量が少ない。工夫しながら、再生エネの導入拡大に協力したい」と説明している。 |
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