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| 報道年月日 |
2016/05/11 |
| 報道機関名 |
環境新聞 |
| 会員名 |
やまぐちエコ市場事務局 |
| タイトル |
産廃処理業「振興ビジョン」 環境省が論点“振興法”制定も視野に |
| 報道記録の内容 |
環境省は、昨年度より「産業廃棄物処理業のグリーン成長・地域魅力創出促進支援事業」を実施し、産廃処理業の振興・育成を図るべく「振興ビジョン」の策定を目指している。このほど、その論点を示した報告書がまとまった。そこでは、現行の廃棄物処理法の規制緩和を含む１３項目が掲げられている他、規制法である同法との関係性を整理したうえで、「業界の活性化を支援する振興法の整備に向けたビジョンであるべき」など、基本的な考え方を示した。今年度も議論を継続し、ビジョンの骨子を取りまとめていく考え。廃棄物処理法の見直しをにらみ中央環境審議会が設置する廃棄物処理制度専門委員会と併せ、その動向が注目される。
現在明らかにされている論点は、①産廃処理業を取り巻く課題と対応方策②産廃処理業の振興の方向性③ビジョンの位置づけと具体的内容等④ビジョンの策定の進め方⑤ビジョンの構成イメージ（案）について――の５点で、大手産廃処理・リサイクル企業やコンサルタントなどへのヒアリングを基に整理した。これにより、ビジョン策定に係る基本的な考え方と、振興の方向性と具体的な方策を示した。
基本的な考え方は、それが誰のために、何を目的とし、どのようなスタンスで検討・策定が進められ、どのような内容とするべきかを指摘。具体的な例としては、振興策の対象が業界トップランナーであるか、地域の中堅であるか、全ての処理業者であるかや、近接業種との区別の明確化の観点、ビジョンの目標として動脈と静脈の融合が必要であるべきではないかなど、今後行われる議論の方向性を多数提起している。
それを踏まえ、振興の方向性と具体的方策として、▽動静脈連携と同業者による協業・ネットワーク化の推進▽産廃処理事業を社会インフラ化する政策展開▽再委託禁止事項に係る規制緩和▽許認可の早期化▽事業系一廃の廃止と一廃・産廃の区分の見直し▽人材・技術の高度化・深堀化▽海外展開を見据えた支援と企業体力の強化▽地域共生の支援――など13項目を挙げている。 |
| 関連URL |
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