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情報のタイトル	大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について
詳細内容	「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」が本日、令和３年９月24日（金）に閣議決定されましたので、お知らせします。　あわせて、令和３年８月７日（土）～同年９月６日（月）の間に実施した大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令案に関する意見の募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、お知らせします。＜改正の背景＞　　　令和２年11月に内閣府に設置された「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」による規制の点検において、事業者より、ボイラーについてはバイオマスを燃料とした場合に他の燃料と同出力であるにもかかわらず、政令において定める伝熱面積の要件により規制対象となりやすく公平でないこと等から、燃焼能力のみによる規制にすべきとの旨の要望がなされた。　これを受け、環境省において、専門家等からなる「ばい煙発生施設影響評価検討会」を設置し、ばい煙発生施設のうちボイラーに係る規模要件について検討した結果、「伝熱面積の要件については無くすことが適当である」旨を結論とする「ばい煙発生施設影響評価検討会報告書」が取りまとめられた。（https://www.env.go.jp/air/post_79.html/mat03.pdf）　また、バーナーを持たないボイラーについては、これまで伝熱面積に係る要件により規制対象の該当性が判断されていたところであるが、伝熱面積に係る要件が撤廃された場合、バーナーを持たないボイラーについては、バーナーを持つボイラーと同規模であるにもかかわらず規制対象外となることとなる。このことについて検討会において議論した結果、「当該規模要件についてはバーナーの有無に限らず『燃料の燃焼能力』とすべきと考えられる」旨、報告書に盛り込まれた。　今回の改正は、これらの背景を踏まえ、大気汚染防止法施行令（昭和43年政令第329号。以下「令」という。）の改正を行うものである。＜改正の概要＞　　令別表第１におけるボイラーの規模要件を以下のとおり改正する。「伝熱面積」の規模要件を撤廃する。伝熱面積の規模要件撤廃に伴いバーナーを持たないボイラーについては、バーナーを持つボイラーと同規模であるにもかかわらず規制対象外となることから、公平な規制にするため「バーナーの燃料の燃焼能力」から「燃料の燃焼能力」に改正する。＜施行期日＞　令和４年10月１日
関連URL	(1)大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について(別ウィンドウ)
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