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情報のタイトル	令和４年度環境技術実証事業　実証対象技術の募集について
詳細内容	環境省は、令和４年度環境技術実証事業における実証対象技術を令和３年９月２７日（月）から令和３年１２月１０日（金）までの間、募集します。＜概要＞　環境技術実証(ETV)事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者等による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し適正な選択をすることが可能となり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を目的とするものです。２．実証対象技術の募集　　令和４年度環境技術実証事業について以下のとおり、実証対象技術の募集を行います。（１）募集する実証対象技術　・　水・土壌環境保全技術領域（例：自然地域トイレし尿処理技術、有機性排水処理技術、湖沼等水質浄化技術、閉鎖性海域の水環境改善技術、水質汚染対策技術、土壌汚染対策技術等）・　気候変動対策技術領域（例：中小水力発電技術、地中熱利用システム技術、気候変動対策技術等）・　自然環境保全技術領域（例：自然地域トイレし尿処理技術、湖沼等水質浄化技術、閉鎖性海域の水環境改善技術、生物多様性確保技術、外来種対策技術等）・　大気環境保全技術領域（例：ヒートアイランド対策技術（建築物外皮による空調負荷低減等技術）、大気汚染対策技術（空冷室外機から発生する顕熱抑制技術、有害物質等）、生活環境保全技術（騒音・振動防止、光害対策、悪臭対策、大気排熱抑制）等）・　資源循環技術領域（例：資源・リサイクルに関する技術等）・　環境測定技術領域（例：VOC等簡易測定技術、上記５つの領域に関する測定技術全般等） ※　原則、申請者が希望する領域において、実証します（希望する領域が不適当な場合を除きます。）。また、複数の領域にまたがる技術の場合は、複数の領域にまたがる技術として、実証することもできます。（２）実証費用　実証に係る経費のうち、試験に係る費用等※１は申請者の負担、その他の費用※２は環境省の負担といたします。 ※１　試験に係る費用等例：実証対象技術の試験実施場所への持込み・設置、実証対象技術の運転、試験終了時の実証対象技術の撤去・返送に要する費用、試験に伴う消耗品、実証機関の出張旅費、測定・分析費用等 ※２　その他の費用例：実証計画作成費、検討会運営費、実証報告書等作成費、ETVロゴ発行費用等（３）試験実施場所　試験実施場所は日本国内とし、申請者は実証機関と協議の上、試験の実施に適切な試験実施場所を選定します。なお、既に技術が稼働している場合は、その稼働場所を試験場所とすることもできます。（４）既存データを活用した実証について　本事業では、実証申請者が提出した既存データを活用した実証も実施しております。技術の実証に必要とされる試験結果の一部又は全部を既存データに置き換えることで、試験全体にかかる費用を削減することが可能です。なお、既存データを実証に活用するためには、既存データが第三者機関によって取得されたデータであること、技術実証検討会によってデータの妥当性を認められることが必要とされます。詳細は、関連ＵＲＬをご覧ください。
関連URL	(1)令和４年度環境技術実証事業　実証対象技術の募集について(別ウィンドウ)
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