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| 報道年月日 |
2018/08/08 |
| 報道機関名 |
山口新聞 |
| 会員名 |
東ソー（株） |
| タイトル |
県経済発展に貢献を 東ソー新本館開所、研究棟新設で協定 |
| 報道記録の内容 |
周南市に主力事業所を置く総合化学メーカー、東ソーは7日、同市開成町の南陽事業所で、50年ぶりに建で替えた本館の開所式を開いた。
新しい本館の玄関で同社の山本寿宣社長や村岡嗣政知事、周南市の木村健一郎市長らがテープカット。同館会議室であった式典で山本社長が「南陽事業所の運営機能を強化するための施設。会社の歴史や商品を紹介するコーナーも新設した。地域住民に信頼してもらえる安全・安心な事業所として社会貢献したい」とあいさつ。村岡知事が「1935年の創業以来、着実に業容を拡大されてきた。新本館は、県が取り組む産業維新の強化につながる。 今後も県内経済の発展に力添えを」と祝辞を述べた。
新本館は鉄筋コンクリート造り4階建て。延べ床面積約5500平方メートル。震度6の地震や津波にも耐えられる構造で、300人収容可能な大会議室や商品のPRルーム、展示室などを備える。事業費は約40億円。
開所式後、新本館の西に建設する研究棟の新設協定調印式があった。村岡知事と山本社長、木村市長が出席し、協定書に調印した。村岡知事が「新研究棟は周南コンビナートや県経済の活性化を加速させるものと期待する」、木村市長が「周南地域の中長期発展につながる。新たな価値を創出する人材の輩出を願う」と歓迎。山本社長は研究効率化のため4部門を集約した施設になる。新材料を創出し、地域活性化に貢献していきたい」と決意を述べた。
新研究棟は4階建て延べ床面積約1万平方メートル。実験室やオフィスなどがあり、スペシャリティ製品の開発拠点などになる。操業開始は2020年3月で、50人の雇用を予定している。事業費は、併設される付属棟、検査棟を含め、約70億円。
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| 関連URL |
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